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在インドネシア日本大使館は、日本NGO連携無償資金協力として、インドネシアのパプア州の小規模農家を支援することを発表した。
今回実施される支援案件の名称は、『パプア州小規模農家、水産事業者の生活向上に向けた、生産・加工・販売工程を改善する簡易設備の導入・普及及び研修事業(第3年次事業)』となる。申請団体名は、一般社団法人コペルニク・ジャパンとなる。事業地は、パプア州ジャヤプラ県サベヤ村、タブラスパ村、ケンダテ村及びビアク・ヌンフォル県(パイ島、マングワンディ島)となる。契約額は、7,750,627,519IDRとなる。
この案件では、パプア州のジャヤプラ県及びビアク・ヌンフォル県の小規模農家・水産事業者を対象とし、資機材の使用・維持管理方法、加工技術等の研修を行うことにより、カカオ及び水産物等の商品の品質向上を行い、また併せて販路拡大の支援を行うことにより、貧困の削減を目指す。