日本はインドネシアの農業指導と用水路整備等を支援、約4,200万円無償協力

在インドネシア日本大使館は、令和3年度日本NGO連携無償資金協力として、商品作物などの農業指導及び用水路の整備などを実施することを発表した。

日本NGO連携無償資金協力とは、日本の国際協力NGOがインドネシアで実施する経済社会開発事業を支援するスキームである。今回は、外務省に対して申請された日本NGO連携無償資金協力候補案件の中から、審査を経てインドネシアで実施することが決定された案件について、駐インドネシア日本国大使と被供与団体代表との間で贈与契約が署名された。

今回、署名が行われたプロジェクトは「伝統的生活様式を守って生活する共同体の生活基盤の整備と生活環境の改善、生計向上の支援事業」となる。申請団体名は、公益財団法人オイスカとなる。契約額は、5,566,989,192IDR（約4,200万円）となる。

このプロジェクトは、西ジャワ州スカブミ県の山岳部で伝統的な生活様式を守って生活する共同体「カセプハン」のひとつである「チプタグラル」に対し、商品作物等の農業指導及び用水路の整備等を実施することで、共同体の生計向上を図るものとなる。令和2年3月からの3年間事業で、今回供与する資金は令和3年7月から1年間の事業実施費用となる。