インドネシアのノンフォーマル教育施設の整備支援

日本政府はインドネシアで小・中・高卒業程度学力認定試験を受験するための教育施設の施設整備支援を実施していたが、この整備が完了した事に伴い引き渡し式典が開催された事を、在インドネシア日本大使館が発表した。

インドネシアの東ヌサ・トゥンガラ州クパン市にあるプムダ・ハラパン・バンサ住民学習センターでは、小・中・高卒業程度学力認定試験を受験するためのノンフォーマル教育施設であり、学校教育をドロップアウトした青少年に学習機会を提供していた。このセンターには約100人生徒が通っていたが、教室が無いためにセンター内の事務所の一室を教室として使用していた。しかしながら、多数の生徒が勉強するには狭く生徒達は床に座って勉強しており、机や椅子等の学習用機材も不足していた。そのため日本政府は、このセンターにたいして、新校舎の建設を行い机・椅子・コンピュータ－等の学習用機材を併せて整備する支援を実施する事を決定した。

この支援は、草の根・人間の安全保障無償資金協力「東ヌサ・トゥンガラ州クパン市ベッロ村におけるノンフォーマル教育施設整備計画」として、プムダ・ハラパン・バンサ住民学習センターに710,333,000ルピアを供与する形で実施されたものである。この支援が完了した事により、住民学習センターの生徒達の学習環境が改善されることとなり、より多くの青少年に学習機会を提供することで識字率・教育状況が改善されると見込まれる。