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日本の環境省は、インドネシア政府との間において「インドネシアにおける気候変動適応イニシアティブ~政策のための科学~」を開催するとともに、インドネシアにおける地方適応計画のための気候変動影響評価協力に関する意向書に署名した事を発表した。
「インドネシアにおける気候変動適応イニシアティブ~政策のための科学~」は、インドネシアの首都ジャカルタにおいて、3月5日に開催されていた。このシンポジウムは、日本の環境省とインドネシアの国家開発企画庁(BAPPENAS)の共催により開催された。インドネシア側からは政府・関連機関・地方自治体や大学・研究機関などの約100人が参加し、日本側からは環境省・在インドネシア日本大使館・東京大学・明治大学。国際協力機構(JICA)などが参加した。
シンポジウムでは、日本側からは「日尼国交60周年」「気候変動への緩和・適応分野そして持続可能な開発の協力」「気候変動の適応分野の協力の継続に対する意向」「日本政府の気候変動の影響への適応計画の概要、地方における適応推進の取組、気候変動適応法案の概要」「地方適応計画策定のための気候変動影響評価にかかる日本とインドネシアの協力事業内容」に関する説明が行われた。インドネシア側からは「開発計画における気候変動適応フレームワークに関する現状」「地方レベルの適応の実施」などに関する説明が行われた。また、日本とインドネシアの学術研究者により、各種発表が行われ、活発な議論が行われた。
このシンポジウム内では、インドネシアにおける地方適応計画のための気候変動影響評価協力に関する意向書が署名された。今後の日本政府は、北スマトラ・東ジャワ・バリ州を中心に地方州政府を対象とした適応計画主流化のための協力を行っていく方針である。