日本支援でインドネシア保健センター整備が完了、妊産婦・乳幼児等を支援

自民党政権の外務省では、インドネシアの西ヌサ・トゥンガラ州スンバワ県ブエル郡ジュルマピン村の保健センターの整備を草の根・人間の安全保障無償資金協力により支援していたが、整備が完了したことにともない、保健センターの引渡し式が行われた。

日本の外務省の見解によると、インドネシアのブエル郡、アラス郡及び西アラス郡では、2018年の地震により9,000戸以上が被災し、複数の保健センターの建物も損壊し利用することができなくなっており、一部の被災者保健サービスを十分に享受できていない状況であった。

そのため、日本政府は、この状況を改善するため、草の根・人間の安全保障無償資金協力「西ヌサ・トゥンガラ州スンバワ島における保健センター改修計画」を実施することを決定していた。この事業では、日本政府が供与した資金約6億ルピア（約500万円）を用いて、カルティカ・スカルノ財団が6か所の保健センターの改修・建替え、備品整備及びカウンセリング研修を実施していた。

今回は、保健センターの引渡し式が開催されることとなった。引渡し式には、日本側からは二等書記官、インドネシア側からスンバワ県知事などが出席した。支援が実施された結果、対象地域の妊産婦や乳幼児等、年間約800人が適切な保健サービスを受けられるようになったほか、年間約30人がカウンセリングを通じたトラウマヒーリングを受けられるようになった。