国交省はASEANとスマートシティ実現協力で会合

日本の国土交通省は、第7回目となる日ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合を11月10日から11日にかけて実施することを発表した。

ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）は、ンガポールの提案により設立されたスマートシティ開発に向けたASEAN内の協力枠組みとなり、ASEAN加盟各国がモデルとする都市をそれぞれ3都市程度選定している。日本政府では、日本企業などの情報を効果的に発信し、ASEANにおけるスマートシティ実現に協力することを目的に、日ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN） ハイレベル会合を2019年より開催していた。

今回は、第７回目となる会合が開催されることとなった。今回の会合の議長を務めるのは、日本の国土交通省、ASEAN側はマレーシアの住宅・地方自治省となる。出席する予定者は、ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）関係者（スマートシティ担当省庁及び都市代表者等）、ASEAN事務局、日本自治体、日本企業、他関係団体などとなる。

なお、前回の第6回目の会合は、2024年10月29日から30日にかけて実施していた。この時の会合では、「GX」をテーマに、スマートシティの成功事例を共有し、その成功要因について議論し、脱炭素社会の実現に向けた協力の更なる推進、本会合で共有された事例を含む優良事例集の作成及び共有の必要性を確認し、会合の継続的な開催と、ASEANでのスマートシティ実現に向けて引き続き協力していくことを確認していた。