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住宅・不動産事業・林業などを手掛ける住友林業株式会社は、インドネシアで戸建分譲住宅事業を開始する事を発表した。
インドネシア住宅市場への参入は、自社の100%子会社である「Sumitomo Forestry (Singapore) Ltd.」を通じて、インドネシアの上場不動産開発会社である「スマレコン(Pt. Summarecon Agung Tbk)」との共同事業として、合弁の特定目的会社を設立する形により実施される。設立する会社の出資比率は、スマレコン社が51%、住友林業側が49%となる。
この特定目的会社を通じて、ジャカルタ郊外の都市ブカシで約160戸の戸建住宅を建設・販売していく。経済成長が続くインドネシアでは、首都ジャカルタの人口が増加傾向にあるため、ジャカルタ中心部へのアクセスが良好な郊外の戸建住宅に人気が集まっている。プロジェクトの総投資予定額は約30百万ドルとなり、2021年中の販売完了を目指している。住友林業としては、東南アジアでは初の戸建住宅分譲事業となる。
住友林業は、このプロジェクトを通じてスマレコン社と長期的なパートナー関係を構築していき、両社が長年培ってきたノウハウを活かしてインドネシアの住生活の発展に寄与していく方針である。