在ブルネイ日本大使館は、ブルネイで4月3日からシャリア刑法が完全施行されたことに伴い、日本人などの外国人にもこの刑法が適用されるために注意を呼び掛けた。
ブルネイでは、2014年5月にイスラム教に基づくシャリア刑法の一部が第1段階として導入されており、2019年4月3日からはシャリア刑法が完全施行された。シャリア刑法は、外国人や非イスラム教徒であっても適用される規定が多くあるため、この規定はブルネイ在住の外国人や旅行者も適用対象になる。そのため在ブルネイ日本大使館は、処罰対象とされる行為の例を以下のように挙げて注意するように呼び掛けている。
・自宅・ホテル自室以外での飲酒・喫煙
・ラマダン(断食月)中の自宅・ホテル自室以外での飲食・喫煙(日の出から日没まで)
・夫婦や家族以外の男女が閉鎖された空間で過ごすこと(相手がイスラム教徒の場合)
・婚姻関係にある者以外との性行為(婚前・婚外性行為)
・同性間性行為・異常性行為(獣姦、屍姦)
・不道徳な行為
・異性装
・イスラム教からの改宗,他宗教の教育
・イスラム教の冒涜
・宗教に関する国王発言の批判・反対・侮辱
・イスラム教徒男性の金曜礼拝への不参加
なお、シャリア刑法では、手足首切断や投石による死刑等の身体刑『ハッド刑』が、被害者が被った死や身体損傷と同等の刑罰を加害者に与える同害報復刑『キサース刑』も規定されており、非イスラム教徒でもこれら刑罰により罰せられるものがあるが、その証明のためには複数の証人が必要であるなど厳格な要件がある。また、ブルネイでは一般刑法とシャリア刑法は並立して存在し、いずれで裁くのかは個別に判断されることから、実際にハッド刑やキサース刑が科されることは容易ではないと在ブルネイ日本大使館は見解を明らかにしている。
アセアン10カ国情報










自民党政権は地域脱炭素セミナー、脱炭素の取り組みに正面から向き合う必要があると
高市政権の11億円投入のカンボジア教員養成大学設立支援でSTEM棟・講堂棟等を整備
国交省は中小建設企業の外国人技術者採用を支援
高市政権は人道支援で1,500万ドルの緊急無償資金協力、日本は引き続き貢献と
インドネシアでの日本コンテンツの海賊版被害が甚大、日本政府では犯人検挙できないと
高市政権は人手不足対応でワーキングホリデー外国人材受入を検討へ
福岡県発スタートアップ4社がタイ・ASEAN市場へ挑戦
高市政権でも国連児童基金との関係強化へ、昨年度に5,800万ドル拠出で今年度は5億円拠出
環境省とタイと気候変動対策・廃棄物管理等で議論
UNHCRは日本の小学校で難民問題の平和教育、子供を内向きにさせず
3Dインベストメント、スクエニHDの株主・市場参加者を対象とした意見調査結果と、第46回定時株主総会における取締役再任の議案に棄権の議決権行使を行ったことを公表
Federato、実績あるAIネイティブ保険プラットフォームをアジア太平洋地域および日本へ展開
『キャプテン翼』の世界をPixVerseでAI動画化、ファン参加型の創作体験を開始
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店