新興国などによる経済発展に伴い、アジア地域を含む世界では各種インフラの需要が急速に拡大している。日本企業も海外におけるインフラ整備を手掛けているが、情報収集および現地における慣習および法律への対応などにおいては自国のみでの対応が厳しい状況であった。そのため、日本の国土交通省は、日本企業の支援の一環として、シンガポール政府との連携により周辺各国へのインフラ展開を実施することを目的とした「日・シンガポール共同スタディ・グループ」(日星共同スタディ・グループ)を2015年の2月および3月の2回にわたり開催したことを発表した。 続きを読む
- 大村知事の愛知県は人権ポスター制作、外国人地方参政権や二重国籍容認の提言者らと協力
- 英利アルフィヤ外務大臣政務官が中国と関係が深いカンボジアに訪問
- 福岡県は留学生向け合同企業説明会、麻生グループの麻生介護サービス等が参加
- 富山県でインドネシア・ベトナムの技能実習生らが日本語スピーチコンテスト
- 大村知事は公金投入で宗教・信条の配慮が必要なムスリム旅行者を誘客
- 環境省はタイでJCMセミナー
- 三重県は外国人患者対応セミナー、医療機関が外国人・宗教に配慮へ
- 愛知県は香港・グアム・シンガポールで県産農産物セールスプロモーション
- 富山県はインド旅行者の受け入れ促進へ
- 生稲政務官は日中友好を明言、中国共産党員育成の上海交通大学からの訪問団
- 最新ニュース一覧を見る