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東京証券取引所・大阪取引所がシンガポールに支店を設立

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株式会社東京証券取引所および株式会社大阪取引所を傘下にもち2013年に設立された株式会社日本取引所グループ(JPX)は、今年の5月1日から東京・大阪の両取引所がシンガポールに支店を設立することを4月20日に発表した。  続きを読む

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経団連がASEAN事務総長と会談

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日本経済団体連合会(経団連)の榊原定征会長が率いる18名の使節団は、4月7日から9日の日程でインドネシアのジャカルタへ訪問していた。この訪問団が、日本とアセアンにおける協力方法などを協議するため、ASEAN事務総長のレー・ルオン・ミン氏(Le Luong Minh)と会談したことをASEAN事務局は発表した。  続きを読む

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日本とシンガポールはインフラ展開を連携して実施

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新興国などによる経済発展に伴い、アジア地域を含む世界では各種インフラの需要が急速に拡大している。日本企業も海外におけるインフラ整備を手掛けているが、情報収集および現地における慣習および法律への対応などにおいては自国のみでの対応が厳しい状況であった。そのため、日本の国土交通省は、日本企業の支援の一環として、シンガポール政府との連携により周辺各国へのインフラ展開を実施することを目的とした「日・シンガポール共同スタディ・グループ」(日星共同スタディ・グループ)を2015年の2月および3月の2回にわたり開催したことを発表した。  続きを読む

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ラオスはシンガポールへの電力販売を計画

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アセアン各国では急速な経済発展に伴い電力需要が急増しているが、ほとんどの国ではこの需要を満たすだけの発電が出来ておらず、電力不足が経済発展を阻害する要因のひとつであった。しかしながらラオスでは、シンガポールなどの他のアセアン各国へ電力を販売する予定であることを地元メディアが報じた。  続きを読む

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ベトナムは日本の農業産業を積極的に誘致-昭和電工が植物工場を提案中

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ベトナム政府は日本政府と政府間における農業技術の交換などの交流を実施している。近年では、ベトナム政府はこの流れを活発化させるためにも、政府間の交流のみならず日系企業を誘致しており、4月8日に日本の昭和電工がベトナムのハナム省において安全な植物を製造するための植物工場を提案していることをベトナム政府は発表した。  続きを読む

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