日本はインドネシアのインフラ整備支援および国営企業と日本経済界の関係強化を支援

谷崎泰明駐インドネシア日本国大使は1月12日から14日にかけてインドネシアの各省庁の長官などとの会談を実施し、日本政府はインドネシアにおけるインフラ整備の支援や、インドネシア国営企業と日本の経済団体との関係強化のサポートを支援していく方針であることを、在インドネシア日本大使館は発表した。

1月12日に谷﨑大使はアンドゥリノフ・チャニアゴ国家開発企画大臣・国家開発企画庁長官と会談を実施した。この会談で、谷﨑大使からジャカルタ首都圏における事業について問題提起を行ったところ、国家開発企画大臣から現政権ではジャワ島とジャワ島以外の島の格差問題を解決することを主眼としており、今後5年間のインフラ整備はジャワ島以外を重視する考えであるとの回答がされた。谷﨑大使からは、この格差問題の解決に日本政府は資金支援などの協力する意思があることを伝え、国家開発企画大臣からは支援の受入れ方針を検討していくために、今後も日本と議論を実施していきたいとの回答が行われた。

1月13日に谷﨑大使はラフマット・ゴーベル貿易大臣と会談を実施した。この会談では、貿易大臣が1月19日から22日の日程で訪日する際の各種調整が実施された。この貿易大臣の訪日は、インドネシア新政権における官僚の初の訪日となる。

1月14日に谷﨑大使はリニ・M・スマルノ国営企業大臣と会談を実施した。この会談で国営企業大臣は、インドネシアの新政権は国営企業が経済開発においてより大きな役割を果たすべきだという考えを説明し、1月下旬に国営企業大臣自身が日本に訪問し、日本の各経済団体などと会談を実施し、インドネシア国営企業と日本の経済界の関係強化を実施したいという方針を谷﨑大使に説明した。谷﨑大使は、この訪日を歓迎し、日本政府としてこの訪日を可能な限り支援していくことを伝えた。

インドネシアでは昨年の10月に正式に新政権が樹立されたことに伴い、各国との国交関係の再構築が実施され始めている。日本政府もインドネシアとの国交を深める方針のため、今後も同様の協力が実施される見込みである。