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日本政府とベトナム政府は、2011年10月の日越両国首脳により署名した「日ベトナム共同首脳声明」で、ベトナム政府が2020年に向けたベトナム工業化戦略を日本政府が支援することに合意している。このベトナム工業化戦略では、農業産業を優先させて発展させていく方針であり、この戦略の一環として、ベトナムの南部のドンナイ省では、農業開発を進めるために日本の企業からの支援を受けれるように体制を整えていく方針であることをベトナム政府は発表した。
この発表によると、ドンナイ省では4,600平方キロメートルを超える広大な農地があるため、農業産業はまだ発展する可能性を秘めている。温暖な気候であり、交通インフラも最低限度は整っているため、投資には最適である。また、現状の農家の生産性は低く、生産効率の改善の余地が十分にある。そのため、日本のハイテク農業と食品産業との連携を実施し、更なる発展を目指していく方針である。
日本企業の動きとしては、三菱東京UFJは日本においてドンナイ省への投資を促進させるため、セミナーの開催・投資情報の提供などの協力を実施する覚書に同意している。日本の各地の商工会議所もベトナム政府と共同でドンナイ省への投資を呼び掛けるセミナーを実施している。
アセアン10カ国情報










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