タイ産のチキンナゲットへの異物混入に伴い、インドネシア産が日本市場を狙う

日本マクドナルドのチキンナゲットは、2014年7月に製造元の中国の企業が保存期限切れの鶏肉を使用した恐れがあるとして、製造元を中国からタイに切り替えていた。しかし、日本マクドナルドは1月5日に、このタイの工場で製造されたチキンナゲットにおいて異物が混入した事例があったことを明らかにした。この流れをうけて、日本への輸入が解禁されたインドネシア産のチキンナゲットが日本へ進出してくる動きが強まっている。

日本マクドナルドによると、青森県三沢市の三沢店で販売したチキンマックナゲットのひとつにビニール片のような異物が混入していた事例が1件あったことを明らかにした。このチキンナゲットはタイの工場で製造されていたため、同時期にタイの同じ工場で製造したナゲットの提供を中止している。

以前のニュース(日本はインドネシアからチキンナゲットなどの加熱加工肉の輸入再開)でも報じているが、インドネシアから日本へのチキンナゲットなどの熱処理された加工食品の輸入が解禁したことに伴い、インドネシアの養鶏および食品加工会社は日本市場への参入を伺っている。

日本向けに輸出する際に必要となる家きんの肉等の加熱処理施設の認定(2014年11月25日通知)は、養鶏大手のチャルーン・ポーカパン・インドネシア(Charoen Pokphand Indonesia(CPIN))とソー・グッド・フード・マニュファクチャアリング(SO GOOD FOOD MANUFACTURING UNIT CIKUPA)の2社の工場が認可を取得している。直近での日本への輸出はこの2社から実施されるとみられている。

CPINは、タイの食品大手チャルーン・ポーカパン・フーズ(CPF)が1972年に設立した会社であり、加工食品の技術には定評がある。2014年11月末には国内外の15社の金融機関から多額の資金調達(シンジケートローン)を行っている。この資金を元にCPINは事業拡大を図っており、日本市場への参入は絶好の機会である。

また、大手のジャプファ・コンフィード・インドネシア(PT JAPFA COMFEED INDONESIA)も飼料工場などの増設を行っており、日本市場への参入を伺っているとみられている。

インドネシアでは2000年以降に鶏肉生産量が急増したが、国内での消費量はまだ少ないこともあり、養鶏および食品加工会社は輸出の機会をうかがっている。