
株式会社みずほ銀行は、AMBIFに基づくタイ国内市場におけるタイバーツ建て債券発行認可の申請をタイ財務省に実施していたが、財務省から認可する旨の通知を受領したことに伴い、債券発行に向けた具体的な準備を進めていることを4月30日に発表した。 続きを読む
株式会社みずほ銀行は、AMBIFに基づくタイ国内市場におけるタイバーツ建て債券発行認可の申請をタイ財務省に実施していたが、財務省から認可する旨の通知を受領したことに伴い、債券発行に向けた具体的な準備を進めていることを4月30日に発表した。 続きを読む
インドネシアでは昨年の10月にジョコ大統領が新しく就任したことに伴い、様々な産業において法改正を実施している。この法改正の一環として、港湾における規制を強化する法案を施行したために港湾労働者達が反発し、タンジュンプリオク港を中心に5月4日頃にストライキを強行する可能性があることが、現地の港湾および労働者への取材により判明した。 続きを読む
国教がイスラム教のブルネイでは、多量のハラル(HALAL:ハラールとも呼ぶ)食品が消費されている。現状では、このハラル食品の大多数をマレーシア・インドネシアなどの海外からの輸入に頼っているが、このハラル食品を自国で生産しハラル食品の自給率を向上させ、ゆくゆくは海外へハラル食品を輸出させようという動きが出始めている。 続きを読む
2015年のASEAN議長国はマレーシアが担当しているため、今年度のASEAN首脳会議はマレーシアの首都クアラルンプールで26日から開催することをアセアン事務局は発表した。これに先立ちマレーシアのナジブ首相は、AEC設立後は更なる共同体の設立を進める方針であることと、対中国問題は平和的に開催されるべきであるという見解を明らかにしている。 続きを読む
アセアン+3緊急米備蓄(APTERR)の会合にてブルネイ政府は、ブルネイにおけるコメの自給率が4%であることを発表したことを地元メディアが報じた。アセアン+3緊急米備蓄(APTERR)とは、アセアン10カ国および日本、中国、韓国を含む東アジア地域において、食料安全保障の強化と大規模災害等の緊急事態に備え緊急米を備蓄するための米の備蓄制度である。日本政府も、この枠組みの検討段階から積極的に関与しており、約6百万ドルの財政貢献を含めた支援を行ってきた。 続きを読む