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日本の外務省は、2月9日から「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office:AMRO)設立協定」が発効されたことを発表した。この協定が発効されたことにより、東アジア地域の金融セーフティーネットが強化され、日本を含む世界全体の経済・金融が安定化することが期待される。 続きを読む
日本の外務省は、2月9日から「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office:AMRO)設立協定」が発効されたことを発表した。この協定が発効されたことにより、東アジア地域の金融セーフティーネットが強化され、日本を含む世界全体の経済・金融が安定化することが期待される。 続きを読む
日本政府はTPPが大筋合意したことにより、海外への日本産農作物の輸出を促進するための施策を検討しているが、在インドネシア大使館では、日本大使がアムラン・スライマン農業大臣(Amran Sulaiman)に表敬訪問を実施し、農業分野での協力方法を検討する会談を実施したことを発表した。 続きを読む
インドネシアの統計局は、インドネシアの2015年におけるGDP成長率が4.79%(前年比)であり、6年ぶりの低い伸び率となったことを発表した。2015年の10月から12月のGDP成長率は、5.04%であった。 続きを読む
日本の金融持株会社であるSBIホールディングス株式会社は、自社グループが所有していた持分法適用会社であり、プノンペン商業銀行(Phnom Penh Commercial Bank)の株式の全持分を、韓国の全北銀行を中心とする全北銀行コンソーシアムに譲渡する契約を締結したことを発表した。 続きを読む