
インドネシア政府は昨年の11月に、日本を含む5ヶ国(中国、韓国、ロシア、オーストラリア)を対象として観光ビザ(Visa on Arrival / VOA)の廃止を2015年の初旬を目標として実施する方針であることを表明したが、現状ではまだビザ無料化が行われていない状況である。この状況に、ビザ手数料の無料化を想定してインドネシアへ訪問したロシアなどの観光客からは、手数料を徴収されたことにより多数の不満の声が挙がっている状況である。 続きを読む
インドネシア政府は昨年の11月に、日本を含む5ヶ国(中国、韓国、ロシア、オーストラリア)を対象として観光ビザ(Visa on Arrival / VOA)の廃止を2015年の初旬を目標として実施する方針であることを表明したが、現状ではまだビザ無料化が行われていない状況である。この状況に、ビザ手数料の無料化を想定してインドネシアへ訪問したロシアなどの観光客からは、手数料を徴収されたことにより多数の不満の声が挙がっている状況である。 続きを読む
フィリピンでは国民の8割以上がキリスト教徒であるが国内にイスラム教徒を抱えており、ミンダナオ地方においてはイスラム過激派との紛争が続いていたが、昨年の3月に包括和平合意文書が調印されたことにより、和平を進めている。この和平の状況を確認・推進させるために、フィリピンのアキノ大統領とイスラム協力機構(Organisation of Islamic Cooperation(略称:OCI))は20日に会談を実施したことを発表した。 続きを読む
ベトナム政府は、20日にハイノでグエン・タン・ズン首相(Nguyen Tan Dung)と日本の三菱東京UFJ銀行(BTMU)の頭取の平野信行氏が会談を実施したことを発表した。 続きを読む
日本の中根一幸外務大臣政務官は、バンドン会議60周年閣僚会議出席のためインドネシア・ジャカルタを訪問中しており、この際にラオスのサルムサイ・コンマシット外務副大臣と会談を行ったことを外務省は発表した。 続きを読む
株式会社東京証券取引所および株式会社大阪取引所を傘下にもち2013年に設立された株式会社日本取引所グループ(JPX)は、今年の5月1日から東京・大阪の両取引所がシンガポールに支店を設立することを4月20日に発表した。 続きを読む