在留外国人が住みやすくなる鹿児島県に、外国人と地域住民の交流促進に10万円補助金投入

塩田知事の鹿児島県は、在留外国人と地域住民との交流を促進する取組などを支援するため、これらの取り組みを実施する団体に最大で10万円の補助金を投入することが明らかになった。

この事業は、【令和7年度かごしま多文化交流共生社会推進事業補助金】として実施される。事業の主旨は、『県では、地域において、国籍や民族など異なる人々が、お互いの文化的な違いを認め合い、地域社会の一員として共に生きていく多文化共生社会の実現を図るため、自治会等が実施する、在留外国人が住みやすく、また、在留外国人と地域住民との交流を促進する取組等を支援』するものとなる。

対象となる事業は、在留外国人が住みやすく、在留外国人と地域住民の交流を促進する『在留外国人と地域住民との交流を促進する取組』『在留外国人が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取組』『在留外国人の日本語能力の向上に繋がる取組』『その他、当事業の趣旨に即した取組』のような取組を行う事業となる。

応募できる団体は、『県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する団体であること』『一定の規約を有し、かつ、代表者が明らかであること』などとなる。

補助額は、上限額が10万円となる。補助の対象となる経費は、講師等謝礼、講師等の旅費、講師等の宿泊費、チラシ等、コピー用紙、文具等、ペットボトル飲料(弁当代、茶菓代は対象外) などとなる。

なお、今回の事業は，国の地方創生関係交付金を活用した事業となっている。