
日本政府は独立行政法人の国際協力機構(JICA)を通じて、マレーシアのマラッカ海峡および東マレーシア海域における密入国・テロなどの海上犯罪を防ぐための支援を実施しているが、2011年に「海上密輸等取締能力強化計画」として実施された支援は、現在も概ね有効に活用されており地域の安全に役立っていることをJICAは発表した。 続きを読む
日本政府は独立行政法人の国際協力機構(JICA)を通じて、マレーシアのマラッカ海峡および東マレーシア海域における密入国・テロなどの海上犯罪を防ぐための支援を実施しているが、2011年に「海上密輸等取締能力強化計画」として実施された支援は、現在も概ね有効に活用されており地域の安全に役立っていることをJICAは発表した。 続きを読む
ミャンマーでは11月8日に総選挙が行われる予定であり、日本を含む海外メディアでは、ミャンマーで初の自由な選挙が行われるためミャンマーでは国全体が選挙に注目し盛り上がっている、などの報道が多数行われている。当編集部では、ミャンマーにおいて一部事業を行っているため、現地の住民に直接総選挙に関する考え・状況を聞いたところ、現地では海外において報道されているほど盛り上がっておらず、逆に選挙を押し付けられるのは迷惑であり、注目浴びるのに対しては困惑しているという意見が多数を占めていた。 続きを読む
日本の総合商社の丸紅株式会社は、インドネシアにおいて中部電力や現地企業などと出資し、石炭火力発電所を運営している合弁会社が、インドネシア国有電力会社PT. PLN (Persero)と25年間に亘る長期売電契約を締結したことを10月23日に発表した。 続きを読む
三菱重工業株式会社とミネベア株式会社は、カンボジアの首都プノンペンで進めている道路交通ソリューション技術の開発を共同で実施することに合意し、覚書(MOU)を締結したことを22日に発表した。 続きを読む
インドネシアの2015年上半期の国内総生産(GDP)成長率が4.7%と6年ぶりの低水準となったことにともない、インドネシア政府は海外からの積極的な投資受け入れにより成長の維持を図るしかないが、インドネシアの高速鉄道を中国政府が受注したことにともない、日本からの投資引き揚げの動きがみえているため、この日本からの投資減少分を中国からの投資受け入れで対応する方針であることを地元メディアが報じた。 続きを読む