石破政権はブラジルのコロナ感染で影響を受けた医療機関・中小事業者を支援、300億円の円借款

石破政権は、ブラジル連邦共和国における新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けた医療機関や中小零細事業者を支援するため、300億円の円借款を実施することが明らかになった。

外務省が所管する国際協力機構（JICA）の見解によると、ブラジルにおける新型コロナウイルスの感染状況は、2021年にかけて急速に拡大し、感染者数の増加に伴い、ICUや人工呼吸器等感染症関連の医療機器の不足も生じ、受け入れ機能強化のための保健医療体制の整備及び医療機関や医療関連企業の事業継続・経営維持のための支援の必要性が顕在化していた。一方で、生産・販売などの活動停滞を余儀なくされた民間セクターも大きな打撃を受け、中小零細企業に深刻な影響を与えていた。

これらの状況を踏まえて、JICAは、6月23日、ブラジル国立経済社会開発銀行との間で、「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款」を対象として、円借款貸付契約に調印した。

この事業の目的は、医療機関や医療品製造企業等の保健医療セクター及び中小零細事業者（MSME）向けの支援を行うことにより、ブラジル国内における保健医療セクターのサービス・活動の継続及びMSMEの雇用確保、活動の継続・拡大を図り、もってブラジルの社会経済の回復・安定に寄与するものとなる。

具体的には、『医療機関・医療品製造企業等へのブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）を通じた融資（運転資金、病院ベッド、資機材等の調達) 』『MSME向けのBNDES経由、仲介金融機関を通じた融資（設備投資、雇用の維持・創出、事業活動の継続を目的とした運転資金）』を実施する。借款金額の上限は、300億円となる。金利は0.01％となり、償還期間は15年（据置4年）となる。