文科省は共生社会の実現へ、群馬県は日本人と外国人が対等な関係で母語や母文化を尊重と

あべ大臣の文部科学省は、共生社会の実現に向けて日本人などのマジョリティの変容が重要であるとして検討を進めているが、群馬県では日本人と外国人が対等な関係を構築して、母語や母文化を尊重する取り組みを実施していることが明らかになった。

文部科学省では、日本の公立学校に在籍している日本語指導が必要な児童生徒は大幅に増加し支援の充実が求められており、誰もが違いを乗り越え共に生きる共生社会の実現に向けたマジョリティの変容にもつなげていくことが重要であるとして、「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を開催していた。

今回は、第4回目となる会合が7月7日に開催された。議題は、『指導内容の深化・充実に関するこれまでの議論の整理』『外国人児童生徒等を包摂する教育、指導内容の深化・充実について（ヒアリング）』『その他』となる。

会合で配付された資料によると、群馬県教育委員会の教育長から『群馬県教育委員会の取組について』の説明が行われた。

この説明によると、わたしたちが目指すものは「みんなの違いで群馬に新しい価値を生み出そう」として、「日本人と外国人が対等な関係を構築」「誰一人取り残さず地域社会の一員として共生」「多様性を活かして多文化共生・共創社会づくりに貢献」であるとしている。

わたしたちの価値観は、「外国人児童生徒等を肯定的に受け入れる」「母語や母文化を尊重する」「多文化共生教育の推進」などであるとしている。

「母語・母文化の尊重」に関しては、「マイノリティの視点から多文化共生教育を考える」として、「母語対応のできる支援員の配置促進（補助事業）」「多様な子供がそのままの姿で肯定される環境づくり」などであるとしている。

「わたしたちの課題と対応」に関しては、「教諭以外の人的リソースの拡充」として、「母語やルーツにつながる支援員の生む安心感」「散在地域におけるキーパーソンの発掘」「多言語版の心理検査に対応可能な人材」などであるとしている。