東芝はASEAN地域のテレビ事業を第三者へブランド供与

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株式会社東芝および東芝ライフスタイル株式会社は、東芝グループの海外テレビ事業の構造改革として、アセアン地域のテレビ事業の展開に関しては、第三者へのブランド供与を行う方針であり、現在はこの交渉を進めていることを発表した。欧州地区への展開に関しては、台湾の電子機器受託製造サービス(EMS)の大手コンパル社(Compal Electronics,Inc.)への東芝ブランド供与へ移行することを決定した。これにより、東芝グループの海外テレビ事業はライセンス事業となる。  続きを読む

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日本はインドネシアの塩輸入規制に対して懸念

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インドネシアでは昨年の9月に大統領選が実施され、ジョコ・ウィドド氏が新しく当選したため、新政権による様々な産業改革が実施されており、塩の輸入規制も検討している。この現在検討中である塩の輸入規制ついて、実施された場合にはインドネシア国内経済においてサプライチェーン全体に悪影響が発生する可能性があることを、駐インドネシア日本国大使はサレ・フシン工業大臣と会談をした際に伝えた。  続きを読む

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マレーシアの通貨安(リンギ安)が止まらず

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日本では円安の流れが止まらずに、輸入を行う企業を中心として、政府に円高へ向かう施策を実施するように要望しているが、マレーシアの通貨リンギットの対米ドル為替レートが先月中旬の1米ドル=3.56リンギから急激に下落しており、現在(6月16日)は1米ドル=3.74リンギとなっている。隣国のインドネシアルピアも下落しているが、マレーシアではシンガポールなどの近隣諸国が進出し事業を行っていることからも、マレーシア政府の対応に注目が集まっている。  続きを読む

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ASEANはデング熱対策を共同で実施

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日本では昨年の8月にデング熱感染者が発生し、国内で屋外イベント中止が相次ぐなどの混乱におちいっていた。アセアン地域では気候の問題もあり、蚊が大量発生する地域が多く、特にマレーシアなどではデング熱の感染者が年々増加し死亡する人も増加している。そのため、ASEAN地域ではデング熱対策は共同の問題と認識し、デング熱の予防・治療対策を共同で実施している。この活動の一環として、14日・15日にラオスのビエンチャンで、第5回ASEANデング日(5th ASEAN Dengue Day)が開催された。  続きを読む

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日本からベトナムへのテレビ制作支援が完了

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ベトナムでは経済成長・ライフスタイルの欧米化により、ベトナム国民は多種多様で多量のテレビコンテンツを要求していた。そのため、国営テレビ局のベトナムテレビが自国民へ幅広くコンテンツを提供していたが、自局のみでの番組製作力には限界があるため、日本政府は「ベトナムテレビ番組ソフト整備計画」として4,940万円を限度とした一般文化無償資金協力を昨年の4月から実施していたが、この支援が完了したことを発表した。  続きを読む

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