環境省はカンボジアと脱炭素技術等で協議

日本の環境省は、日・カンボジア間の二国間クレジット制度（JCM）の第7回合同委員会を3月5日に開催したことを発表した。

この合同委員会は、JCMに係る二国間文書に基づき設置され、日本国及びパートナー国の代表により構成され、JCMに係るルール及びガイドライン類の採択、方法論の承認、プロジェクトの登録及び発行するJCMクレジット量の各国政府への通知を行う意思決定機関となる。

今回は、第7回目の委員会が開催された。会合では、『ルール及びガイドライン』『事業概要書（PIN）の審議』『方法論の審議』『クレジット発行量の決議』などの議題が取り上げられた。

『ルール及びガイドライン』では、JCMに係るルール規則及びガイドラインのパリ協定６条に沿った改定の採択に加え、森林分野における温室効果ガス削減・吸収を促進するため、REDDプラス及び植林・再植林に関するガイドラインを採択した。

『事業概要書（PIN）の審議』では、Methane gas reduction project in Battambang Province through AWD (Alternate Wetting and Drying) implementation in rice paddiesの案件について検討し、PINに異議がないことを決定し、既存の6プロジェクトについてPIN手続きの免除を決定した。

『方法論の審議』では、Energy Saving by Introduction of High Efficiency Firewood Cookstove to Replace Traditional Cookstove (KH_PM009)の案件について検討し、方法論に異議がないことを決定した。

『クレジット発行量の決議』では、無線ネットワークを活用した高効率LED街路灯の導入プロジェクトからの、合計1,039トンのクレジット発行を決定した。