ベトナムとインドネシアは南シナ海の排他的経済水域を確定へ

ベトナム政府は、南シナ海などにおける排他的経済水域(EEZ)の境界を平和的かつ円満に解決するための話し合いをインドネシア政府と実施したことを発表した。

中国政府は、南シナ海において他国の了承を得ずに一方的な領有権・排他的経済水域を主張しており、フィリピン政府とベトナム政府とは激しく争っていた。近年ではインドネシア政府・マレーシア政府も、中国政府と南シナ海の領有権問題で争うようになっている。そのためベトナム政府では、インドネシア政府の間においては排他的経済水域を巡る大きな紛争はまだ発生していないが、将来的な紛争を避ける意味合いからも事前に両国間で排他的経済水域の境界に関する話し合いを実施することとなった。

今回実施した話し合いには両国の外務省およびに国境委員会などが参加した。参加者達は、1982年4月30日に第3次国連海洋法会議にて採択され、1994年11月16日に発効した「海洋法に関する国際連合条約」に基づき、両国間における排他的経済水域の境界についての話し合いを実施した。今回の話し合いでは排他的経済水域は確定しなかったが、今後も両国は話し合いを続けていく事で合意した。