高市政権はガーナの保健医療支援で無償資金協力の金額を約7億円の増額へ

高市政権は、西アフリカのガーナ共和国における保健医療体制の改善を支援するため、2022年に決定した約24億円の無償資金協力を実施する契約を、7億円増額して約31億円の無償資金協力を実施する契約に変更したことが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ガーナ共和国のノーザン州の州病院として位置付けられているタマレ中央病院は、病棟の一部が築後90年以上経過し、老朽化により州病院として求められるレベルでの母子保健医療サービスの提供が難しくなっており、衛生面の課題があるほか、院内感染対策も十分に講じられていない状況であるとしている。さらに、同州の資金不足により、州内の病院における医療機材・設備が不足しているとしている。

そのため、日本政府は、2月23日、ガーナの首都アクラにおいて、駐ガーナ共和国日本国特命全権大使とガーナ共和国外務大臣との間で、2022年5月19日に書簡の署名・交換済みの供与限度額が24.55億円となる無償資金協力「ノーザン州における保健医療体制改善計画」に関して、供与の限度額を31.13億円に変更することに関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する協力は、ノーザン州において、タマレ中央病院の施設の建て替え・拡張、医療機材の整備及び同州内の郡病院に対して医療機材を整備することにより、母子保健医療サービスの質及びリファラルシステム（病診連携）の改善を図り、もってガーナの保健サービスの改善に寄与するものとなる。