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日本の総務省は、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)における官民連携による演習を実施した。
総務省では、ASEAN各国と連携して日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)を設立し、実践的サイバー防御演習(CYDER)をはじめとする演習型研修を通じ、ASEAN各国の政府関係者等を対象に、能力構築支援を実施していた。
今回は、これまでの取組を更に発展させ、高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対応力を強化するため、初めて民間企業と連携した演習を実施することとなった。具体的には、令和7年12月には、標的型メール攻撃への対処能力の向上や、安全なクラウド利用を支える運用・管理能力の強化を目的としたオンライン研修を実施するとともに、令和8年3月には、当該研修の内容を踏まえて、サイバー攻撃等の脅威を把握・分析し、効果的な防御措置を講ずる演習を実施した。
なお、この取り組みに協力したのは、タイ国家サイバーセキュリティ庁、国際協力機構(JICA)、株式会社網屋、株式会社マクニカ、株式会社サイバーセキュリティクラウド、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社となる。
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