高市政権は日米観光交流促進キャンペーン実施、地方誘客促進等には3億円投入

高市政権は、トランプ政権の米国との間で日米観光交流促進キャンペーンを実施するとともに、日米交流関係強化を通じた地方誘客促進等事業に3億円を投入することが明らかになった。

国土交通省の外局である観光庁によると、2026年は、米国の建国250周年を迎える節目の年であるとともに、 ワールド・ベースボール・クラシック、FIFAワールドカップといった国際的イベントの開催等が続くことに加え、日本の旅券手数料の引下げも計画されていることから、日本人の米国への旅行需要が一層高まる好機となることが期待されるとしている。また、日本のインバウンド市場の多様化や地方誘客、また、消費拡大を進める上では、米国からの訪日旅行を更に促すことが重要となっているともしている。

これらを踏まえ、日米双方で観光交流を更に拡大するため、日米の官民が連携し、「日米観光交流促進キャンペーン2026」を実施することとなった。この取り組みでは、『建国２５０周年, FIFAワールドカップ等の機会を捉えた旅行商品造成の促進等』『米国へのアウトバウンド促進を目的とした国内イベントの開催』『海外教育旅行プログラムの開発・普及啓発の充実』『著名人を活用した日本の魅力発信イベント』『初訪日を促すグローバルキャンペーン』『ウェルネスをテーマとしたメディア広告の展開』などを実施する予定である。

なお、国土交通省の観光庁の令和8年度予算案によると、【日米交流関係強化を通じた地方誘客促進等事業】には、3億円を投入する予定となっている。