自民党政権はコロナ対策地方税減収補塡交付金で自治体に74億円バラマキへ

高市政権のもとの総務省では、2025年度の現在においても、生産性革命の実現に向けた、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金として、地方自治体に74億円のバラマキを実施する予定であることが明らかになった。

総務省では、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の額を3月17日に決定し、各都道府県知事及び各市町村長あて通知した。

新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金とは、【生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充による地方団体の減収を補塡するため、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金を交付するもの】となる。交付の対象となるのは、都道府県及び市町村となる。交付総額は74億円となり、各地方団体における当該年度の減収額として総務省令で定めるところにより算定した額が交付される。交付時期は、令和8年3月となる。