高市政権はギニアビサウの食料安全保障の改善支援、WFPに2億円無償資金協力

高市政権は、西アフリカのギニアビサウ共和国における食料安全保障の改善を支援するため、USAIDなどからの支援減少により資金が減少している世界食糧計画（WFP）に2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ギニアビサウでは、経済の脆弱性に加え、雨期の洪水被害や、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた食糧の価格高騰等により、国民の約3割が慢性的な栄養不良の状態にあるとされており、食料安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、3月6日、セネガル共和国の首都ダカールにおいて、駐ギニアビサウ共和国日本国特命全権大使（セネガルにて兼轄）とキンデイ・サンバ世界食糧計画（WFP）西部・中部アフリカ地域事務所代表との間で、供与額が2億円となる無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、ギニアビサウへの食料援助を通じて、ギニアビサウの食料安全保障の改善を目指すものとなる。