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自民党政権のもとの、あべ大臣の文部科学省は、岸田元首相が日本の宝と称した外国人留学生の日本での就職を支援するため、日本国民らの税負担などにより1億円を投入することが明らかになった。
文部科学省によると、外国人留学生の就職の現状は年々増加傾向にあり、出入国在留管理庁「令和4年における留学生の日本企業等への就職状況について」によると、外国人留学生は33,415人おり、中国・ベトナム・ネパール・スリランカ・韓国の順となっていた。
文部科学省では、これらの状況を踏まえて、外国人留学生に対する「日本語教育」、「キャリア教育(日本企業論等)」、「インターンシップ」を一体として提供する質の高い教育プログラム【留学生就職促進教育プログラム】を認定し、当該プログラム修了者が就職活動において各大学が発行する修了証明書を提示することにより、外国人留学生の国内企業等への就職を一層促進することを目的とした取り組みを実施することとなった。
今回は、【「留学生就職促進教育プログラム認定制度】の公募を開始した。認定された大学のメリットは、外国人留学生受入れ促進プログラム(文部科学省外国人留学生学習奨励費)の優先配分の対象となる。目標とする成果は、「履修者のうち、修了者の割合が8割を超えること」「卒業・修了者のうち、我が国で就職を希望する者が、当該年度末までに国内企業等の就職・内定を得た割合が5割を超えること」となる。
なお、文部科学省の令和7年度の予算によると、「留学生就職促進プログラム」には1億円を投入する予定となっている。