岩屋外相はベトナムのジェンダー平等支援等、日本国民らの税負担で2.5億円をNGOに供与

岩屋大臣の外務省は、ベトナムにおけるジェンダー平等やリプロダクティブ・ヘルスの確保を図る支援として、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンに総事業費として約2.5億円を投入する予定であることが明らかになった。

ベトナム政府およびに在ベトナム日本国大使館によると、この取り組みは、日本NGO連携無償資金協力「ハザン省およびライチャウ省の小中学校におけるジェンダー視点に立った学びの環境改善事業（第1年次）」として実施される。この事業は、ハザン省メオバック郡とイェンミン郡、ライチャウ省シンホー郡の小中学校26校で寄宿舎の建設や修繕、水衛生設備の設置を行うものとなり、3年にわたって実施される予定である。

署名式では、駐ベトナム日本国全権特命大使と被供与団体「公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン」のプロジェクトマネージャーがそれぞれ署名を行い、大使館と同法人間との間で贈与契約が締結された。

署名式で大使は、「我が国のベトナムに対する開発協力方針には、経済の成長に向けたインフラの開発や、ガバナンスの強化を図るための人材育成と並んで、貧困削減や格差是正を図るために、主に保健医療や教育の分野を対象として取組を行う脆弱性への対応が掲げられています。ジェンダー平等やリプロダクティブ・ヘルスの確保を図る本事業は、非常に有意義な取組だと感じています」との旨を述べている。