外国人労働者数が過去最多、ベトナム人が1/4を占める

厚生労働省は、令和４年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた結果、外国人労働者数は1,822,725人となり、前年比95,504人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新したことを発表した。

労働者数が多いのは、ベトナム462,384人（全体の25.4％）、中国385,848人（21.2％）、フィリピン206,050人（11.3％）、ブラジル135,167人（7.4%）、ネパール118,196人（6.5%）などとなる。対前年増加率が高いのは、インドネシア77,889人（前年比47.5％増）、ミャンマー47,498人（37.7％増）、ネパール118,196人（20.3％増）などとなる。

外国人を雇用する事業所数は298,790所となり、前年比13,710所増加し、届出義務化以降、過去最高を更新した。地域別の事業者数は、東京76,211、愛知23,850、大阪23,413、神奈川19,503、埼玉15,512、千葉12,805となる。

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が 479,949 人、「技能実習」は 343,254 人、「身分に基づく在留資格」が 595,207 人、「特定活動」が 73,363 人などとなる。

なお、外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣へ届け出ることを義務付けているものとなる。今回発表された結果は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く）であり、数値は令和４年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものとなる。