北海道は中国とベトナムへの企業進出を支援

北海道・札幌市海外拠点連携協議会は、「道市連携海外展開推進事業（地域産業育成によるアジア展開プロジェクト）」に係る公募型プロポーザルを実施することを発表した。

この事業の目的は、「中国及びベトナムにおいて、顕在化する社会的課題（環境・福祉・健康など）を解決する技術やノウハウ、工業系製品等を有する道内企業の海外展開を支援し、輸出拡大や参入促進を図る」となる。委託される業務は「現地ニーズの把握、道内企業の掘り起こし及びシーズ集・PR動画の作成」「オンラインによる現地ニーズセミナーの開催」「オンラインによる商談会の開催」「商談後のフォローアップ」「報告書の作成」となる。

「現地ニーズの把握、道内企業の掘り起こし及びシーズ集・PR動画の作成」では、 環境・福祉・健康などの分野において、現地で求められている技術やノウハウ、工業系製品などを把握し整理することが求められる。中国については、今までの交流実績を踏まえて、東北三省における現地ニーズの把握にも努め、道内各地においてこれらの分野に係る道内技術などを有し海外展開に意欲のある道内企業の掘り起こしを行い、これらの情報を取りまとめたシーズ集を作成し必要に応じてPR動画を作成することが求められる。

「オンラインによる現地ニーズセミナーの開催」では、道内企業を対象に把握・整理した道内技術などに係る現地の具体的なニーズを説明するセミナーを開催することが求められる。セミナーの開催方法は、企業が会場などに参集せず、各々の職場などからオンラインで参加できるようにするほか、開催当日に参加できない道内企業向けに、後日視聴ができるオンディマンド配信なども検討することが求められる。

「オンラインによる商談会の開催」では、道内企業の海外展開を促進するため、現地企業と道内企業との商談会を開催することが求められる。開催する方法は、現地への渡航や道内への招聘を伴わないオンライン形式によることとし、開催時期は令和3年1月頃を想定し、委託者と協議の上で最終決定することが求められる。

「商談後のフォローアップ」では、商談会終了後に現地企業及び道内企業に対し、商談件数のほか、成約見込み件数・金額、感想などについてアンケートを実施し、商談結果の取りまとめを行うことが求められる。