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在ベトナム日本大使館は、日本の支援により実施しているベトナムの不発弾処理現場を、永井公使が視察した事を発表した。
ベトナムでは、ベトナム戦争の際に大量の爆弾が投下されたために、戦後には多数の不発弾が残されていた。ベトナム労働・傷病兵・社会問題省の調査結果の発表によると、これらの不発弾により40年のあいだに約4万2千人以上が命を落としている。現在においても、ベトナムの国土のうち約2割には不発弾や地雷などが残っているとみられている。
特にラオスと国境を有するクアンビン省は、ベトナム戦争時の南北を分断する軍事境界線に近かったために大量の爆弾が投下されており、ベトナム国内で一番クラスター弾による汚染されている地域とされている。このクアンビン省では、2014年においても残された爆発物のせいで子供を含めた4人が犠牲となっていた。そのため日本政府は、クアンビン省における爆発物を除去するための支援を実施する事を決定した。
この支援は、草の根・人間の安全保障無償資金協力「クアンビン省におけるコミュニティ開発のための人道的地雷除去計画」として、2015年11月に実施する事を決定していたものである。供与金額は、636,362 ドルとなる。この支援により、約1.1万個の不発弾等が除去され、約264ヘクタールの土地を安全に利用する事が可能となった。なお、この支援を実施している団体は、国際NGOマインズ・アドバイザリー・グループ(MAG)である。
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