石破政権は国民税負担でムスリム理解・礼拝スペースの敷設等を支援、問い合わせは拒否

石破政権は、国民らの税負担などにより8千万円を投入する事業の一環として、ベジタリアン対応メニューの開発、ムスリムなどの特性を理解した関係者の育成、礼拝スペースの敷設などを支援することが明らかになった。

国土交通省の所管である観光庁では、令和6年に「ベジタリアン・ヴィーガン／ムスリム旅行者おもてなしガイド」を策定するなど、多様な食習慣・文化的慣習を有する訪日外国人旅行者の受入環境を整備する取組を推進しており、地方公共団体や観光地域づくり法人（DMO）を中心として複数の観光関係者が連携して受入環境整備に取り組む優良モデルを構築することを目的として、モデル地域を公募していた。

今回は、この公募で9件を選定したことを発表した。採択された者は『Discover Southern Hokkaido 北海道函館市』『仙台市 宮城県仙台市』『栗原市 宮城県栗原市』『一般社団法人 豊島区観光協会 東京都豊島区』『一般社団法人 金沢市観光協会 石川県金沢市』『御殿場市 静岡県御殿場市』『倉敷市 岡山県倉敷市』『一般社団法人 竹原観光まちづくり機構 広島県竹原市』『一般社団法人 ディスカバー東広島 広島県東広島市』となる。なお、観光庁では、選定に関する個別の問い合わせには答えないと明言している。

この事業で実施される取組例は、『飲食事業者によるベジタリアン対応メニューの開発』『宿泊事業者等による簡易的礼拝スペースの敷設』『専門家によるセミナー受講を通じたベジタリアン・ヴィーガン、ムスリム等の特性を理解した関係者の育成』『専門メディア・SNS等を活用した訪日外国人旅行者への情報発信』『メニュー開発店舗と地域観光資源を絡めたモニターツアーの実施』となる。

なお、観光庁の令和7年度予算では、「多様な食習慣や文化的慣習を持つ訪日外国人旅行者の受入環境整備に向けたモデル事業」には8千万円を投入する予定としている。