日本・タイ首脳会談、石炭火力発電技術で協力

日本の安倍総理大臣は、マレーシアのクアラルンプールにおいて、タイ王国のプラユット・ジャンオーチャー首相(Prayut Chan-o-cha)と日本・タイ首脳会談を実施したことを外務省は発表した。

この首脳会談において両者は、パリで発生しているテロ行為などに対しては国際社会が一致団結し対応すべきであり、今後も日本とタイは現在の「戦略的パートナーシップ」の元で、鉄道・ICT等のインフラ整備・地球観測衛星などの分野における広範囲な協力を推進していくことで認識を一致した。

両国間における輸出の規制解除などについても話し合われた。日本産の牛肉とみかんのタイへの輸出の規制解除に対しては、タイ政府側において規制解除について検討を進めている旨が説明された。タイ政府から要請のあったマンゴーの2品種追加については、日本政府側で検証手続きを進めていることが説明された。

南シナ海の領有権問題に対しては、タイ政府としても重大な関心を示しており、法の支配の元での平和的な解決を望んでいることが伝えられた。また、一方的で強引な現状変更は地域の緊張感を高めることに繋がるため、深刻に懸念している旨も伝えられた。日本の「積極的平和主義」の考えおよび安保法案の成立に関しては、タイ政府として支持している旨が表明された。

安倍総理大臣から、日本政府はタイの産業高度化や人材育成について協力していきたい旨が説明された。また、最先端の石炭火力発電技術である石炭ガス化複合発電技術(IGCC)を導入することにより、タイの電力インフラ整備に貢献していきたい旨も述べられた。