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日本政府は、ミャンマーからタイに移民した労働者の児童への教育を支援するため、3,345,700 バーツの草の根・人間の安全保障無償資金協力を実施する。
タイのターク県の国境近辺には、ミャンマーからの移民労働者が多数存在している。これらの者への教育に関しては、ローカルNGOのメータオクリニックが1995年にCDCという教育センター を開校し、国境近辺の移民児童(3歳から18歳)に対し無償で教育支援を開始していた。CDCは保護者の懸念に配慮し、ミャンマー語で教育を実施してきたが、ミャンマー語による教育のため、学校としてタイ教育省に登録できず、また、生徒がタイの高等教育に進むことが難しくなり、卒業後は高等教育に進めない生徒が少なくなかった。
スワ二ミット財団は、こうした問題の解決のため、メータオクリニックと連携し、主にタイ語教育を実施し、タイ教育省に登録可能な幼稚園児(3歳-7歳)のための教育センターを建設することを計画していた。そのため、日本政府は、この計画を支援することを決定した。
この支援は、『ターク県メソト郡における脆弱なコミュニティーの子どものための教育センター建設計画』として実施される。この支援では、3歳から7歳の子供を200人まで対応可能な幼稚園校舎を1棟建設する。この支援が実施されることにより、タイ・ミャンマー国境近辺にいる3歳から7歳の児童に幼少期からタイ語・ミャンマー語の基礎が身に着けられる機会を提供することが可能となる。
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