鹿児島県と愛媛県のシンガポール向け家きん由来製品の輸出再開

農林水産省は、鹿児島県及び愛媛県からの、シンガポール向け家きん由来製品の輸出が2月22日から再開されることを発表した。

日本の農林水産省では、令和3年11月10日の秋田県における高病原性鳥インフルエンザ発生以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を行い、主な輸出先である香港やシンガポール当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められていた。

これまで、発生県のうち6県において輸出を再開してきたところ、今回はシンガポール当局から、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた鹿児島県及び愛媛県からの家きん由来製品の輸出再開について合意された。そのため、22日から動物検疫所においてシンガポール向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付が再開された。なお、シンガポールが輸入を一時停止している県は、千葉県と岩手県となっている。

なお、日本の2021年の輸出額は、シンガポール向け鶏肉は輸出実績なし（鶏肉の総輸出額13.0億円）、シンガポール向け鶏卵は1.3億円（鶏卵の総輸出額58.7億円）となっている。