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フィリピンのマルコス政権は、イニシアチブ「米をすべての人に」のもとで、100億ペソを投入して低価格米の普及拡大を図っていくことが明らかになった。
フィリピン政府の発表によると、2026年度国家支出計画(NEP)では、農業分野に2565億ペソを配分し、このうち100億ペソを農業省(DA)の「米をすべての人に」イニシアチブによる低価格米の普及拡大に充てる。
100億ペソ規模の「米をすべての人に(Rice for All)」プログラムは、カディワ店舗や公設市場を通じた低価格米の販売を拡大するものとなる。供給源は、農家協同組合、国家食糧庁(NIA)、地元米供給業者、あるいは必要に応じた戦略的輸入となる可能性がある。また、予算には米備蓄のための112億ペソも計上されている。国家米プログラムの資金は、2025年の217億ペソから38%増の299億ペソに拡大する。
マルコス大統領は、米の安定供給と価格安定がインフレ抑制と経済回復の核心であると繰り返し表明し、政権は世界的な供給ショックの緩和と農村生計の強化に向け、農業投資の拡大に注力しているとしている。
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