茂木外相はミャンマー避難民受入のタイの保健医療サービス支援、WHOに4億円無償資金協力

茂木大臣の外務省は、ミャンマーからの避難民を受け入れているタイ王国の保健医療サービスを支援するため、世界保健機関（WHO）に4.53億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ミャンマーにおける2021年のクーデター以降の情勢悪化により、タイへ避難するミャンマー人が増加しており、そのため、難民キャンプを擁するターク県の医療施設では、ミャンマー人の外来・入院患者が急増しており、こうした避難民を受け入れる地域コミュニティの保健医療体制は逼迫した状態が継続しているとしている。また、ミャンマーからの避難民を受け入れる地域コミュニティの衛生環境の改善や保健医療体制の強化は、タイの地域住民やミャンマーからの避難民の生活向上はもとより、国境地域のみならず地域全体の安定を維持する上で喫緊かつ重要な課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、2月17日、タイ王国の首都バンコクにおいて、駐タイ王国日本国特命全権大使と、アイラン・リーWHO（世界保健機関）タイ事務所代表との間で、4.53億円の無償資金協力「ターク県におけるミャンマーからの避難民のための保健医療サービス強化計画（WHO連携）」に関する書簡の交換を実施した。

この支援は、タイ西部国境のターク県に所在する医療従事者向け研修施設や避難民向け医療機関・施設を補修し、さらに医療機器の整備や医療従事者の能力強化を行う。