高市政権で放送制度の検討会、過去には放送局の安心安全で信頼のコンテンツは希少との意見も

第42回目となる「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が2月18日に開催された。

総務省では、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ」を定期的に開催し、衛星放送に係るインフラコストの低減や右旋帯域の有効利用等について検討を進めていた。

今回は、第42回目となる検討会が開催された。議事次第は、「今後の衛星放送インフラのあり方等に関する意見募集について」「放送の将来像と制度の在り方に関する論点整理」「意見交換」となった。

この会議の配布資料【放送の将来像と制度の在り方に関する論点整理（案）】によると、構成員の意見等として『デジタルコンテンツの偽誤情報や詐欺広告などが社会課題となっている中、放送局の安心安全で信頼されたコンテンツは希少な存在であり、ビジネス価値も高い（博報堂資料）』『ＳＮＳが投票行動に与えた影響を丁寧に分析すること、そして放送の役割を見つめ直すことの大切さを考えさせられる。放送事業者の役割は、ソーシャルメディアに親しむ若い世代にも放送コンテンツへの接点となる配信を増やし、偽情報を疑う視点を提供すること』などが出されていた。