高市政権はシリアの地雷除去と農業インフラ復旧支援、6億円の無償資金協力

高市政権は、シリア・アラブ共和国における地雷・不発弾の除去及び農業インフラの復旧などを支援するため、国連地雷対策サービス部（UNMAS）に6.71億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、2011年3月のシリア危機発生以降、シリアの人道状況は悪化の一途を辿り、2024年12月以降のシリア情勢の変化後も、依然として深刻な人道状況が継続しているとしている。特に、農業は、シリア危機以前は同国の主要産業の一つであったが、主要作物である小麦の年間生産量は半減しており、食料安全保障上危機的な状況であり、さらに、長年の紛争により、地雷・不発弾等による農地の汚染が深刻であり、地雷・不発弾等の除去及び農業インフラの修復は喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、2月11日、国際連合地雷対策サービス部（UNMAS）本部のある米国・ニューヨークにおいて、国際連合日本政府代表部特命全権大使兼常駐代表臨時代理と国際連合地雷対策サービス部部長との間で、6.71億円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「紛争の影響を受けた地域における地雷及び不発弾除去並びに農業インフラ復旧計画 （UN連携／UNMAS実施）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力は、イドリブ県、アレッポ県及びハマ県において、地雷・不発弾等の除去及び農業インフラの復旧等を行うことにより、帰還民を含む農家の安全な農業活動の促進を図るものとなり、この協力により、シリアにおける人道状況の改善、食料安全保障の確保及び経済的自立に寄与することが期待される。