環境省はフィリピンと気候変動緩和の協力意向表明書を締結

環境省は、フィリピン気候変動委員会と気候変動緩和分野における協力意向表明書を締結したことを発表した。

環境省では、2019年にフィリピン環境天然資源省（DENR）からPaSTIを通じた二国間協力に関心を示す書簡が発出されたことを受け、特に工業プロセス・製品の使用（IPPU）及び廃棄物セクターにおける民間の気候変動行動とそのMRV（算定・報告・検証）の強化について、フィリピン環境天然資源省と協力を行ってきました。

今回は、この活動を他のセクターにも広げるために、フィリピン国内の気候変動対策の取りまとめを行うフィリピン気候変動委員会と意向表明書の締結を行うこととなった。表明書は、フィリピン気候変動委員会と、PaSTIを通じた企業等の温室効果ガス（GHG）排出量の見える化に関する制度整備支援やパリ協定に基づくGST2に向けた協力を始めとした、気候変動緩和分野における協力を一層強化することを目的としている。

今後は、この協力意向表明書に基づき、地球温暖化対策推進法に基づく事業者単位での算定報告公表制度（SHK制度）の経験を生かし、企業等におけるGHG排出量の透明性向上のための制度構築支援を行うとともに、脱炭素化と社会経済課題解決の同時実現に向けたASEANと日本によるレポートの共同作成やそのレポートのGST2への反映に向けた協力を行うことで、フィリピンでの気候変動緩和の取組を進める。