茂木外相はシリアの老朽化した発電所の整備支援、UNDPに19億円の無償資金協力

茂木大臣の外務省は、シリア・アラブ共和国の発電所の老朽化した設備・部品の整備などを支援するため、国際連合開発計画（UNDP）に対して19.52億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、2011年のシリア危機発生以降、シリアの人道状況は悪化の一途を辿り、2024年12月以降のシリア情勢の変化後も、依然として深刻な人道状況が継続しており、特に、電力分野においては、紛争に伴う発電所の損壊、燃料不足、機材及び設備部品の輸入の困難さ等が重なり、深刻な電力不足が生じており、公共サービスの提供や市民生活への影響の観点から、電力供給の安定化は喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、2月10日、シリアの首都ダマスカスにおいて、在シリア日本国大使館臨時代理大使とモハメドシディーク・ムダウィ国際連合開発計画シリア事務所長代行との間で、19.52億円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「紛争の影響を受けた地域における電力供給安定化計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、ホムス県を中心に、ハマ県、デリゾール県、ダマスカス郊外県及びダマスカス県への電力供給を担うジャンダール発電所において、老朽化した設備・部品の整備等を行うことにより、電力供給体制の改善を図るものとなる。