石破政権はUSAIDと関係が深いWFPと協力しフィリピン農業者の所得向上を支援

石破政権は、USAIDからの援助一時停止が伝えられたのちに停止が解除された世界食糧計画（WFP）と協力し、フィリピン共和国の農業従事者の多くが貧困ライン以下の生活を送っていることなどを改善させるため、3億7,800万円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、フィリピンでは、農業が重要な産業に位置づけられており、自身の命のみならず生計手段である農作物を守る手段として、地方自治体における災害対応・災害リスク管理能力の向上が求められていた。また、フィリピンの農業従事者の多くは貧困ライン以下の生活を送っており、近年では気候変動や自然災害が農産物の生産に影響を及ぼしており、農業従事者の所得向上・安定を図ることが喫緊の課題となっていた。

そのため、日本政府はフィリピンの農民らを支援するため、フィリピンの首都マニラにおいて、レジス・チャップマン世界食糧計画（WFP）フィリピン事務所代表との間で、7億5,700万円を限度とする無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域の脆弱なコミュニティにおける気候に対する強靱性のある生計向上計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

なお、世界食糧計画（WFP）は、アメリカのドナルド・トランプ米大統領が就任後に発表した90日間の対外援助停止の指示により、食糧支援が一時停止されていたが、2月10日には停止が解除されている。また、WFPは、日本政府からの5,800万ドルの拠出を得たことを歓迎する旨の生命を発表している。