国防法がある中国留学生の増加が国家に脅威を与えているというのは不公平、フィリピン知事

フィリピンのカガヤン州のマヌエル・マンバ知事は、中国人留学生がフィリピン現地の大学院で増加していることに対して、国家安全保障に脅威を与えていると結論付けるのは不公平であり、特段の問題はないとの見解を示した。

フィリピン政府と中国政府との間では、南シナ海（西フィリピン海）における領有権争いが発生している。中国政府では中国人を対象として有事に軍事動員する国防動員法と、有事・平時を問わずに政府の情報工作への協力を課せている国家情報法があるため、フィリピン現地の人々の間では、中国人への警戒が強まってきている。

フィリピンのカガヤン州では、中国人留学生がフィリピン現地の大学院で増加していることに懸念の声があがっているため、マヌエル・マンバ知事が見解を発表した。

マヌエル・マンバ知事は、「カガヤン州の大学院で勉強する中国人留学生の増加が報告されていますが、これは驚くべきものでも、脅威でもありません。この現象は、1年以上続いています。私としては、彼らが来ても驚きはしません。大学には高等教育委員会のガイドラインに基づいて国際化プログラムを推進する自主性が与えられているため、中国人留学生が国家安全保障に脅威を与えていると結論付けるのは不公平であります。人種差別主義者のようにすることはありません。私は、大学の自由をとても尊重しています」との旨を述べた。

一方で、サンベダ大学大学院法学研究科長でコンサルタントでもある神父は、「大学院生と称する中国人の流入には疑問を感じています。彼らは大勢いて、それは本当に憂慮すべき存在です。興味深いのは、英語さえ理解できないのに、どうやって大学院生になれるのかということです」との旨を述べている。