金子農水相はフィリピン政府の自国産バナナ値上要請に回答せず

金子農林水産大臣は、フィリピン政府による自国産のバナナの値上げ要請に関しては、個別の生鮮食料品の価格は市場における取引により決定されるものと考えており、要望そのものに対するコメントは差し控えた。

6月14日に実施された農林水産大臣記者会見の際に、記者から「先週ですが、フィリピン大使館が小売業界団体に対して、自国産のバナナの値上げを要請されました。まずこの要請されたことに対して、この動きに対しての受け止めをお願いします。それとあともう1点。このフィリピンのバナナ農家だけではなく日本でも同様に、とりわけ野菜などの生鮮品で価格転嫁が難しい状況が課題となっております。適正取引推進ガイドラインを出されたりしていますが、現在の浸透状況と、価格転嫁への何らか政府が対応をという声もありますが、政府が更に対応する必要性についてどうお考えかお聞かせください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「第1点目は、フィリピン政府からの要望は承知しています。国連の持続可能な開発目標にもあるように、農林水産省としては、世界各国で持続可能な農業が促進されることは重要と考えています。他方、個別の生鮮食料品の価格は、市場における取引により決定されるものと考えており、要望そのものに対するコメントは差し控えたいと思います。なお、生産資材、輸入品価格等が高騰する中、国産、輸入品いずれについても、食品の生産段階でのコスト上昇を販売価格に転嫁していくことが課題となっており、消費者の理解も得ながら、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいりたいと考えております」との旨の見解を示した。