南米からの農産物輸入で日本の農産業に影響も、鈴木大臣は明言せず

鈴木農林水産大臣は、日本の農産業に悪影響を及ぼす可能性が高い南米メルコスールとの貿易交渉に関しては、仮定の質問であるためとして明確な見解を示していないことが明らかになった。

5月12日に実施された記者会見の際に、記者から「南米メルコスールとの貿易交渉について、お伺いします。加盟国は牛肉を始め、農産物の輸出大国が多いと思います。EPAを妥結することになった場合の、国内の農業への影響をどういうふうに大臣は考えていらっしゃいますでしょうか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、鈴木大臣は「メルコスール、これは、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアの5か国で構成をされておりますけれども、メルコスールとの間では、昨年末に立ち上げました、日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みの下で、貿易・投資を含む幅広い分野における経済関係の深化について、議論を行っていると承知をしております」との旨を述べた。

その後に大臣は「今のご質問は、EPA交渉開始を前提としたご質問だというふうに思いますので、交渉方針や、また、国内への影響に関する質問については、今時点では、仮定の質問であるため、お答えは差し控えたいというふうに考えております」との旨も述べた。

なお、欧州連合（EU）では、メルコスールとの間で自由貿易協定を調印したが、EUの農民およびに関係者らはEUの農業に悪影響が出るとして、抗議運動も実施している。