高市政権はスーダンの食料生産能力向上を支援、FAOに4.68億円の無償資金協力

高市政権は、北アフリカのスーダンにおける食料生産能力向上を支援するため、国連食糧農業機関（FAO）に4.68億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、スーダンは、ナイル川の水資源と肥沃な土壌を擁し、農業を基幹産業としているが、2023年から継続する武力衝突の影響で人口の40％以上が深刻な食料不安に直面しており、中でもリバーナイル州は、ナイル川を利用した灌漑農業で同国の食料安全保障を支えてきたが、灌漑施設の劣化や気候変動、病害に加え、国内避難民の流入等が重なり、農業生産性の低下と食料不安が深刻化しており、灌漑施設の改修や農業技術支援による生産性の向上が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、5月4日、スーダンのポートスーダンにおいて、在スーダン日本国大使館臨時代理大使とホンジエ・ヤン国連食糧農業機関スーダン事務所代表との間で、スーダンに対する供与額4.68億円の無償資金協力「リバーナイル州における脆弱な農家のための食料生産能力向上（FAO連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する協力は、リバーナイル州の灌漑地区において、農家及び農業普及員に対する種子の配布及び研修、灌漑施設の改修、灌漑設備維持管理資材の供与等を実施するものとなり、これにより、対象灌漑地区の農家の生産能力及び灌漑管理体制の強化を図り、もって同州における食料安全保障の確保に寄与することが期待される。