大井川知事の茨城県はモンゴル人の雇用促進へ

大井川和彦知事の茨城県は、モンゴル人材の更なる雇用促進を図るため、モンゴル人材雇用促進セミナーを５月26日に開催することが明らかになった。

茨城県では、県内企業における高度外国人材の確保・定着を促進するため、2022 年にモンゴルの教育機関 「新モンゴル学園」 と人材育成・送出し・受入れ促進に関する協力覚書を締結していた。

今回は、モンゴル人材の更なる雇用促進を図るため、現地教育機関（新モンゴル学園が運営する新モンゴル高等専門学校）や実際の雇用事例を紹介する企業向けセミナーを開催することとなった。なお、セミナー後には、県内の受入企業やモンゴル人社員等との交流会も予定している。

予定している内容は『モンゴル人材の特徴と可能性（駐日モンゴル大使館）』『現地教育機関（新モンゴル高等専門学校）の紹介（新モンゴル高等専門学校 職員・学生）』『県内の受入企業、モンゴル人社員による事例紹介（アルテンジャパン㈱（IT）、宇賀神電機㈱（製造）、㈱ヒューマンサポートテクノロジー（IT））』『交流会』となる。参加費は無料となる。