海上保安庁がフィリピンに日本供与の巡視船搭載の小型艇を用いた研修

海上保安庁は、12月4日から7日にかけてフィリピン沿岸警備隊に対して、日本政府が供与した巡視船搭載の高速小型艇を用いた指導等を実施した事を発表した。

海上保安庁では、フィリピン沿岸警備隊から高速小型艇に関する船舶維持管理・運用に係る指導要請を受けていた。そのため、昨年の10月に設立された海上保安国際協力推進官を責任者とする7名体制の能力向上支援の専従部門「モバイルコーポレーションチーム（MCT）」のうちの3名をフィリピンのマニラに派遣して、訓練を実施する事を決定した。

今回の訓練の対象者は、日本政府が供与した巡視船乗組員(フィリピン沿岸警備隊職員)の15人となる。実施した訓練内容は、「高速小型艇操船訓練」として入出港及び急加速・急停止等の基本操船訓練、「母船からクレーンでの揚降訓練」として巡視船搭載のクレーンを使用し母船から高速小型艇を出動させるための吊り揚げ・降し訓練、「整備研修」として高速小型艇に備え付けてある船外機の整備に関する研修を実施した。